日本国有鉄道公示第60号
日本国有鉄道会計規程（昭和27年10月日本国有鉄道公示第337号）の一部を次のように改正する。但し、機器の数量、未払利子、債券発行差額償却費及び脚注に関する改正規定は、昭和35年度の決算から適用する。
昭和37年３月２日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
別表第1財務諸表様式の(1)日本国有鉄道財産目録中次のように改める。
資産の部第１項第１号の９機器の数量欄に「××組」を加える。
同部第４項中第８号を第９号とし、以下１号ずつ繰り下げ、第７号の次に次のように加える。
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８ 石炭未収金
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×××
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負債の部第２項中第４号を第５号とし、１号以下ずつ繰り下げ、第３号の次に次のように加える。
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４ 未払利子
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×××
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同部第３項中第３号を第４号とし、第２号を第３号とし、第１号の次に次のように加える。
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２ 外国為替調整勘定
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×××
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同様式の(2)日本国有鉄道貸借対照表中次のように改める。
資産の部第４項中第８号を第９号とし、以下1号ずつ繰り下げ、第7号の次に次のように加える。
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８ 石炭未収金
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×××
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負債の部第２項中第４号を第５号とし、以下１号ずつ繰り下げ、第３号の次に次のように加える。
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４ 未払利子
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×××
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同部第３項中第３号を第４号とし、第２号を第３号とし、第1号の次に次のように加える。
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２ 外国為替調整勘定
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×××
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同様式の(3)日本国有鉄道損益計算書中次のように改める。
第２項第７号を第８号とし、第６号の次に次のように加える。
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７ 債券発行差額償却費
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×××
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第４項の次に次のように加える。
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脚注
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