昭和54年5月日本国有鉄道公示第24号

日本国有鉄道公示第24号

　日本国有鉄道会計規程（昭和27年10月日本国有鉄道公示第337号）の一部を次のように改正する。

昭和54年５月31日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄

　第37条第１項中「防災事業見返勘定」の右に「、整備新幹線建設調査見返勘定、磁気浮上方式鉄道技術開発見返勘定、工事負担金等見返勘定」を加える。

　第41条の３を次のように改める。

（特別施設整備見返勘定等）

第41条の3　特別施設整備見返勘定は、大都市交通施設整備、貨物合理化施設整備、踏切保安施設整備及び列車衛生施設緊急整備に係る補助金の受入額に相当する額を、防災事業見返勘定は防災事業に係る補助金の受入額に相当する額を、整備新幹線建設調査見返勘定は整備新幹線環境影響評価調査に要する補助金の受入額に相当する額を、磁気浮上方式鉄道技術開発見返勘定は磁気浮上方式鉄道の技術開発に係る補助金の受入額に相当する額を、工事負担金等見返勘定は工事負担金の受入額に相当する額及び無償で譲り受けた固定資産の見積価額に相当する額を計上するものとする。

　第41条の４を削り、第41条の５を第41条の４とし、同条を次のように改める。

（特別施設整備見返勘定等の取崩し）

第41条の4　特別施設整備見返勘定、防災事業見返勘定、磁気浮上方式鉄道技術開発見返勘定及び工事負担金等見返勘定は、見返勘定に計上の翌年度から、別表第４に定める基準により毎年度均等額を取り崩すものとする。

２　前項に規定する取崩額は、収益に振り替えて整理するものとする。

　別表第１第１号の表負債の部中

「

」を

「

　」

に改める。

　同表第２号の表負債の部中

「

」を

「

　」

に改める。

　同表第３号の表中

「

」を

「

　」

に改める。

　別表第３車両の部中

「

」を

「

」に

改める。

　別表第４を次のように改める。

見返勘定取崩基準表

　この公示は、昭和54年度分から適用する。ただし、別表第３の改正規定及び工事負担金等見返勘定に係る改正規定は、昭和53年度分から適用する。