昭和36年6月日本国有鉄道公示第307号

日本国有鉄道公示第307号

　日本国有鉄道構内営業規則（昭和29年７月日本国有鉄道公示第172号）の一部を次のように改正し、昭和36年７月１日から施行する。

昭和36年６月21日　日本国有鉄道総裁　十河　信二

　第３条第１項本文中「駅（仮乗降場、さん橋待合所及び国鉄自動車駅を含む。以下同じ。）構内」を「駅構内」に、「鉄道連絡船（以下「連絡船」という。）内」を「連絡船内」に改める。

　同条第２項中「駅に出入する」を「駅（さん橋を含む。以下同じ。）に出入する」に改める。

　第29条第１項第１号イ中「( 17 ) /( 1000 )」を「( 18 ) /( 1,000 )」に、同号ロの（イ）中「11／1000」を「( 12 ) /( 1,000 )」に、同号ロの（ロ）中「15／1000」を「( 16 ) /( 1,000 )」に改め、同項第４号中イを次のように改め、同号ハを削る。

イ　第１種店舗営業、第２種店舗営業（青森・函館間航路の連絡船内におけるものを除く。）第３種店舗営業及び携帯品一時預り営業については、国鉄の定める固定財産使用料金額と売上総収入額に「( ８ ) /( 1,000 )」を乗じて算出した額（以下「附加料金」という。）とを合算する。但し、その合算額が、売上総収入額に「( 18 ) /( 1,000 )」を乗じて算出した額に満たないものについては、売上総収入額に「( 18 ) /( 1,000 )」を乗ずる。

　第30条第１項本文中「３／10」を「( ４ ) /( 10 )」に改める。

　様式第10号から様式第12号までのうち「四国支社長」を「支社長又は」に改める。

　別表第１号表を次のように改める。

　同表の備考中「( 15 ) /( 1,000 )」を「( 16 ) /( 1,000 )」に、「( 16 ) /( 1,000 )」を「( 17 ) /( 1,000 )」に、「( 17 ) /( 1,000 )」を「( 18 ) /( 1,000 )」に、改める。

　別表第３号表中次のように改める。

　新潟鉄道管理局の部中「新潟鉄道管理局」を「新潟支社」に、６等の項「鉢崎」を「米山」に改め、「亀田、」の右に「越後石山、」を、「寺尾、」の右に「小針、」を加える。

　高崎鉄道管理局の部中６等の項「白坂、」の右に「磐城西郷、」を加える。

　水戸鉄道管理局の部中６等の項「植田、」の右に「泉、」を加え、「中村」を「相馬」に改める。

　名古屋鉄道管理局の部中６等の項「下麻生、」の右に「上麻生、」を加える。

　金沢鉄道管理局の部中６等の項「穴水、」の右に「鵜川、宇出津、」を、「雁ヶ谷」の右に「、越前東郷、越前大野」を加える。

　天王寺鉄道管理局の部中３等の項の前に「２等　弁天町」を、３等の項「東和歌山」の右に「、大正」を、６等の項「新田、」の右に「黄檗、」を加える。

　岡山鉄道管理局の部中６等の項「総社」を「東総社」に、「西総社」を「総社」に、「西大寺」を「東岡山」に改める。

　広島鉄道管理局の部中「広島鉄道管理局」を「中国支社」に改め、６等の項「福江、」の右に「河山、」を加える。

　熊本鉄道管理局の部中６等の項「坊中」を「阿蘇」に改める。

　鹿児島鉄道管理局の部中６等の項「山川、」の右に「大山、西大山、薩摩川尻、東開聞、開聞、入野、頴娃、西頴娃、」を、「安楽、」の右に「中安楽、」を、「古江」の右に「、新城、諏訪、柊原、浜平、垂水、海潟」を加える。

　近畿地方自動車事務所の部の前に次のように加える。

　中部地方自動車事務所

　　　６等　　　東豊田

　別表第６号表を次のように改める。