昭和34年9月日本国有鉄道公示第324号

日本国有鉄道公示第324号
 五能線松神・陸奥岩崎間に次の仮停車場を設置して、旅客の取扱を開始する。但し、開閉期日及び取扱区間は、必要の都度関係停車場に掲示する。
昭和34年9月15日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
停車場名
所在地
営業キロ程
松神・十二湖間
1.9キロメートル
十二湖(じゆうにこ)
 青森県西津軽郡岩崎村大字松神
十二湖・陸奥岩崎間
4.3〃

昭和34年9月日本国有鉄道公示第323号

日本国有鉄道公示第323号
 昭和34年9月10日から島ノ越線島ノ越・平井賀間において、次の各号によつて一般乗合旅客自動車運送事業を開始する。
昭和34年9月9日  日本国有鉄道総裁 十河 信二
1 停車場及びキロ程
停車場名
所  在  地
キ   ロ   程
島ノ越(島ノ越線既設停車場)
島ノ越・平井賀間 4キロメートル
平井賀(ひらいが)
岩手県下閉伊郡田野畑村大字田野畑
2 取扱範囲
  前号の各停車場においては、旅客に限り取扱をする。

昭和34年9月日本国有鉄道公示第322号

日本国有鉄道公示第322号
 国鉄自動車路線名称(昭和24年6月日本国有鉄道公示第31号)の一部を次のように改正し、昭和34年9月10日から施行する。
昭和34年9月9日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
 岩泉線の部島ノ越線の項を次のように改める。
 島ノ越線(乙茂平井賀間)

昭和34年9月日本国有鉄道公示第321号

日本国有鉄道公示第321号
 昭和34年9月15日から予讃本線高松停車場を移転し、同線高松・香西停車場間及び高徳本線高松・栗林停車場間の営業キロ程を右欄のように改正する。
昭和34年9月7日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
区   間
現行営業キロ程
改正営業キロ程
高松・香西間
3.4キロメートル
3.7キロメートル
高松・栗林間
4.3〃
4.6〃

昭和34年9月日本国有鉄道公示第320号

日本国有鉄道公示第320号
 昭和34年9月8日から足尾線神土・沢入間に次の停車場を設置して、旅客の取扱を開始する。
昭和34年9月3日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
停車場名
所在地
営業キロ程
神上・草木間 3.9キロメートル
草木(くさき)
群馬県勢多郡東村大字草木
草木・沢入間 3.1〃

昭和34年9月日本国有鉄道公示第319号

日本国有鉄道公示第319号
 昭和34年9月1日から来内線遠野―堤―平倉間において、次の各号によつて一般乗合旅客自動車運送事業を開始する。
昭和34年9月1日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
1 停車場及びキロ程
停車場名
所在地
キロ
遠野(遠野本線既設停車場)
遠野・栃洞間
3キロメートル
栃洞(とちぼら)
岩手県遠野市遠野町
栃洞・〆田間
2〃
〆田(しめた)
同県同市同町
〆田・堤間
1〃
堤(つつみ)
同県同市上郷町
堤・来内権現間
1〃
来内権現(らいないごんげん)
同県同市同町
来内権現・廻立間
1〃
廻立(まつたて)
同県同市同町
廻立・中平倉間
1〃
中平倉(なかひらくら)
同県同市同町
中平倉・宇南林間
1〃
宇南林(うなんばやし)
同県同市同町
宇南林・平倉間
1〃
平倉(遠野本線既設停車場)
2 取扱範囲
  前号の停車場中遠野停車場においては、一般運輸営業の取扱を、その他の停車場においては、旅客に限り取扱をする。

昭和34年9月日本国有鉄道公示第318号

日本国有鉄道公示第318号
 国鉄自動車路線名称(昭和24年6月日本国有鉄道公示第31号)の一部を次のように改正する。
昭和34年9月1日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
 遠野線の部遠野本線の項の次に次のように加える。
 来内線(遠野―堤―平倉間)

昭和34年9月日本国有鉄道公示第317号

日本国有鉄道公示第317号
 乗車券類委託発売規程(昭和29年9月日本国有鉄道公示第262号)の一部を次のように改正する。
昭和34年9月1日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
 別表中次のように改める。
 財団法人日本交通公社の部中日本交通公社沼津駅内案内所の行を次のように改める。
日本交通公社沼津案内所 沼津市上本町丸通ビル内 沼津駅 各種乗車券類
 同部日本交通公社尼崎案内所の行中「尼崎市昭和通1丁目」を「尼崎市昭和通4丁目」に改める。
 近畿日本ツーリスト株式会社の部中次のように改める。
 近畿日本ツーリスト福島営業所の行の次に次のように加える。
近畿日本ツーリスト平営業所 平市5丁目 平駅 団体乗車券
 近畿日本ツーリスト長崎営業所の行の次に次のように加える。
近畿日本ツーリスト熊本営業所 熊本市下追廻田畑町 熊本駅 団体乗車券
 近畿日本ツーリスト鹿児島営業所の行の次に次のように加える。
近畿日本ツーリスト宮崎営業所 宮崎市橘通り1丁目 宮崎駅 団体乗車券
 東急観光株式会社の部中東急観光大阪北浜案内所の行を次のように改める。
東急観光大阪船場案内所 大阪市東区備後町3丁目 大阪駅 団体乗車券

正誤

昭和34年9月1日日本国有鉄道公示第317号(乗車券類委託販売規程の一部を改正する件)中「平市5丁目」は「平市五町目」の報告誤り。
    
日本国有鉄道官報報告主任

昭和34年8月日本国有鉄道公示第309号

日本国有鉄道公示第309号
 国鉄自動車路線名称(昭和24年6月日本国有鉄道公示第31号)の一部を次のように改正し、昭和34年9月5日から施行する。
昭和34年8月29日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
 宮林線の部宮林本線の項中「宮崎吉松間、」の右に「宮崎―出来床―上小松間、」を加える。
 日肥線の部日肥本線の項中「一武校前一武間」を「一武校前肥後木上間」に改める。

昭和34年8月日本国有鉄道公示第306号

日本国有鉄道公示第306号
 連絡運輸規則(昭和33年9月日本国有鉄道公示第331号)の一部を次のように改正し、昭和34年9月1日から施行する。
昭和34年8月28日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
(内容省略。但し、昭和34年8月28日鉄道公報参照)

昭和34年8月日本国有鉄道公示第305号

日本国有鉄道公示第305号
 日本国有鉄道組織規程(昭和32年1月日本国有鉄道公示第1号)の一部を次のように改正する。
昭和34年8月26日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
 第220条の4の見出し及び同条第1項中「出張所」を「出張所及び建設所」に改める。
 同条第2項本文中「出張所」を「出張所及び建設所」に改め、同項中東京幹線工事局大阪出張所の行の次に次のように加える。
東京幹線工事局熱海建設所
熱海市
 第220条の5の見出し及び同条第2項中「出張所長」を「出張所長及び建設所長」に、同条第1項中「出張所に、出張所長」を、「出張所に出張所長を、建設所に建設所長」に改める。

昭和34年8月日本国有鉄道公示第304号

日本国有鉄道公示304号
 隅田川発鋳鉄管に対する割引運賃を次のように定める。
昭和34年8月25日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
1 品名 鋳鉄管
2 発駅、着駅、賃率、責任トン数及び基本トン数
発   駅
着   駅
賃   率
責任トン数
基本トン数
隅田川
笹島
大曾根
名古屋港
湊町
4級賃率の1割減
トン
3,600
トン
1,500
3 扱種別 車扱
4 期間 昭和34年8月25日から昭和35年2月24日まで
5 条件
(1) 一般賃率によつて発送された数量が、第2項に定める責任トン数に達した場合は、基本トン数に達した日の翌日から発送されたトン数に対して第2項に定める賃率を適用し、既収運賃と割引運賃との差額を別に定めるところによつて払いもどしをする。
(2) 運輸上支障があると認められるときは、この公示の適用を変更し、又は停止することがある。
(3) その他は、一般貨物の例による。

昭和34年8月日本国有鉄道公示第303号

日本国有鉄道公示第303号
 金沢発小口混載貨物に対する割引運賃を次のように定める。
昭和34年8月24日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
1 品名 小口混載貨物
2 発駅、途中取卸駅、着駅、賃率及び責任トン数
発駅
途中取卸駅
着駅
賃率
責任
トン数
金沢
津幡、高松、羽咋、良川
七尾
小口混載車扱賃率の2割減
小口混載車扱賃率の2割5分減
トン
2、000
七尾、和倉、能登中島、穴水
輪島
3 扱種別 車扱
4 期間 昭和34年8月24日から昭和35年1月20日まで
5 条件
(1) 一般賃率によつて発送された数量が、第2項に定める責任トン数に達した場合は、次の区別に従つて既収運賃と割引運賃との差額を別に定めるところによつて払いもどしをする。
イ 責任トン数に達した日までに発送されたトン数に対しては、賃率「甲」を適用する。
ロ 責任トン数に達した日の翌日から発送されたトン数に対しては、賃率「乙」を適用する。
(2) 運輸上支障があると認められるときは、この公示の適用を変更し、又は停止することがある。
(3) この公示に定められていない事項については、小口混載貨物の賃率及びその取扱(昭和24年6月日本国有鉄道公示第20号)に定めるところによる。

昭和34年8月日本国有鉄道公示第302号

日本国有鉄道公示第302号
 日本国有鉄道組織規程(昭和32年1月日本国有鉄道公示第1号)の一部を次のように改正し、昭和34年7月11日から適用する。
昭和34年8月22日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
(別表の改正規程省略。但し、昭和34年8月22日鉄道公報参照)

昭和34年8月日本国有鉄道公示第301号

日本国有鉄道公示第301号
 乗車券類委託発売規程(昭和29年9月日本国有鉄道公示第262号)の一部を次のように改正し、昭和34年8月16日から適用する。
昭和34年8月20日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
別表中次のように改める。
近畿日本ツーリスト株式会社の部近畿日本ツーリスト新潟営業所の行中「新潟市本町通7番町渡良ビル内」を「新潟市流作場」に改める。
東急観光株式会社の部東急観光甲府案内所の行中「甲府市水門町」を「甲府市橘町」に改める。

昭和34年8月日本国有鉄道公示第300号

日本国有鉄道公示300号
 山陰産なしに対する割引運賃を次のように定める。
昭和34年8月20日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
1 品名 なし
2 発駅、着駅、賃率、責任トン数及び基本トン数
発   駅
着   駅
賃  率
責 任
トン数
基 本
トン数
岩美、福部、鳥取、浜村、青谷、泊、松崎、上井、浦安、赤碕、下市、淀江、米子、安来、荒島、郡家、河原、用瀬、智頭、八東、若桜、倉吉、西倉吉及び日ノ丸自動車法勝寺電鉄線青木
梅田、西ノ宮、神戸港、大阪市場、尼崎港、姫路、己斐、西宇部、下関、神戸市場、兵庫港、姫路市場、呉、丹波口
5級賃率の8分減
5級賃率の1割減
トン
13,500
トン
10,500
3 扱種別 車扱
4 期間 昭和34年8月20日から昭和34年10月10日まで
5 条件
(1) 一般賃率によつて発送された数量が、第2項に定める責任トン数に達した場合は、次の区別に従つて、既収運賃と割引運賃との差額を別に定めるところによつて払いもどしをする。
イ 基本トン数に達した日の翌日から責任トン数に達した日までに発送されたトン数に対しては、賃率「甲」を適用する。
ロ 責任トン数に達した日の翌日から発送されたトン数に対しては、賃率「乙」を適用する。
(2) 運輸上支障があると認められるときは、この公示の適用を変更し、又は停止することがある。
(3) その他は、一般貨物の例による。

昭和34年8月日本国有鉄道公示第299号

日本国有鉄道公示第299号
 昭和34年8月20日から、次の各停車場の営業範囲を右欄のように改正する。
昭和34年8月19日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
線名及び
停車場名
現 行 営 業 範 囲
 改 正 営 業 範 囲
加古川線
市場
一般運輸営業
旅客、手荷物、小荷物、小口扱貨物及び同駅接続専用線発着車扱貨物
高 砂 線
尾上
一般運輸営業
 但し、集貨及び配達はしない。
旅客、手荷物及び小荷物
 但し、配達はしない。
三 木 線
石野
一般運輸営業
旅客、手荷物、小荷物及び小口扱貨物
鍛冶屋線
市原
一般運輸営業
 但し、集貨及び配達はしない。
旅客、手荷物及び小荷物
 但し、配達はしない。
同線
羽安
一般運輸営業
 但し、集貨及び配達はしない。
旅客、手荷物及び小荷物
 但し、配達はしない。

昭和34年8月日本国有鉄道公示第298号

日本国有鉄道公示第298号
 葉たばこに対する割引運賃を次のように定める。
昭和34年8月18日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
1 品名 葉たばこ
2 発駅、着駅、賃率、責任トン数及び基本トン数
発駅
着駅
賃率
責任トン数
基本トン数
西鹿児島
宮崎
都城
伊集院
鳥栖、博多港、上戸畑、門司、葛葉、門司港、外浜、広島、宇品、呉、岩国、岡山、米子、橋本、高松、神戸港、兵庫、梅田、野田、茨木、丹波口、高槻、湊川、岐阜、大曾根、笹島、磐田、浜松、上田、品川、汐留、平塚、川崎、芝浦、北千住、秋葉原、東横浜、新興、高島、横浜港
3級賃率の8分減
12,000トン
3,000トン
3 扱種別 車扱
4 期間 昭和34年8月18日から昭和34年9月30日まで
5 条件
(1)一般賃率によつて発送された数量が、第2項に定める責任トン数に達した場合は、基本トン数に達した日の翌日から発送されたトン数に対して第2項に定める賃率を適用し、既収運賃と割引運賃との差額を別に定めるところによつて払いもどしをする。
(2)運輸上支障があると認められる場合は、この公示の適用を変更し、又は停止することがある。
(3)その他は、一般貨物の例による。