月: 1956年10月

日本国有鉄道公示第360号

　国鉄自動車路線名称（昭和24年６月日本国有鉄道公示第31号）の一部を次のように改正し、昭和31年10月15日から施行する。

昭和31年10月12日　日本国有鉄道総裁　十河　信二

　白棚線の部磐城北線の項中「及上手岡夜の森間」を「、下川内荒宿間及上手岡夜の森間」に改める。

日本国有鉄道公示第359号

　戦没者遺族旅客運賃割引規程（昭和28年７月日本国有鉄道公示第213号）の一部を次のように改正する。

昭和31年10月11日　日本国有鉄道総裁　十河　信二

第３条に次の但書を加える。
但し、沖縄に居住する遺族に対しては、普通乗車券又は団体乗車券で片道となるものであつてもこの取扱をする。

第４条に次の１項を加える。
２　前項の場合、沖縄に居住する遺族については、新橋・浜松町・桜木町・三ノ宮又は鹿児島の各駅を居住地もよりの国鉄線駅とみなして取り扱う。この場合、遺族の出発する駅と帰着する駅とが同一の駅とならないときであつてもこの取扱をする。

日本国有鉄道公示第358号

　旅客及び荷物運送規則（昭和25年５月日本国有鉄道公示第110号）の一部を次のように改正し、昭和31年10月10日から施行する。

昭和31年10月９日　日本国有鉄道総裁　十河　信二

（内容省略。但し、昭和31年10月９日鉄道公報参照）

日本国有鉄道公示第357号

　昭和31年10月10日から三川線本安平・登川間において、次の各号によつて一般乗合旅客自動車運送事業を開始する。

昭和31年10月９日　日本国有鉄道総裁　十河　信二

１　停車場及びキロ程

停車場名	所在地	キロ程
本安平	（三川線既設停車場）
		本安平・小安平間	３キロメートル
小安平（こあびら）	北海道安平郡追分町字本安平
		小安平・本安平開拓間	３〃
本安平開拓（ほんあびらかいたく）	同同郡同町同字
		本安平開拓・川端間	３〃
川端	（夕張線既設停車場）
		川端・川端橋間	２〃
川端橋（かわばたばし）	北海道夕張郡栗山町字滝の下
		川端橋・滝の下学校前間	２〃
滝の下学校前（たきしたがつこうえま）	同同郡同町同字
		滝の下学校前・滝の上間	５〃
滝の上	（夕張線既設停車場）
		滝の上・十二哩間	３〃
十二哩（じゆうにまいる）	北海道夕張市字紅葉山
		十二哩・十三哩間	３〃
十三哩（じゆうさんまいる）	同同市同字
		十三哩・紅葉山間	２〃
紅葉山	（夕張線既設停車場）
		紅葉山・峠口間	３〃
峠口（とうげぐち）	北海道夕張市字紅葉山
		峠口・楓間	２〃
楓	（夕張線既設停車場）
		楓・登川学校前間	１〃
登川学校前（のぼりかわがつこうまえ）	北海道夕張市字登川
		登川学校前・登川間	１〃
登川	（夕張線既設停車場）

２　取扱範囲　前号の停車場中川端、滝の上、紅葉山、楓及び登川の各停車場においては旅客、手荷物及び小荷物の取扱を、その他の停車場においては旅客に限り取扱をする。

日本国有鉄道公示第356号

　国鉄自動車路線名称（昭和24年６月日本国有鉄道公示第31号）の一部を次のように改正し、昭和31年10月10日から施行する。

昭和31年10月９日　日本国有鉄道総裁　十河　信二

　長広線の部三川線の項を次のように改める。
三川線（千歳橋追分間及本安平登川間）

日本国有鉄道公示第355号

　連絡運輸規則（昭和25年５月日本国有鉄道公示第109号）の一部を次のように改正し、昭和31年10月16日から施行する。

昭和31年10月８日　日本国有鉄道総裁　十河　信二

（内容省略。但し、昭和31年10月８日鉄道公報参照）

日本国有鉄道公示第354号

　荷物配達区域の変更に伴い、函館本線近文及び宗谷本線新旭川両停車場における配達の取扱は、昭和31年10月９日限り廃止する。

昭和31年10月６日　日本国有鉄道総裁　十河　信二

日本国有鉄道公示第353号

　連絡運輸規則（昭和25年５月日本国有鉄道公示第109号）の一部を次のように改正し、昭和31年10月11日から施行する。　

昭和31年10月５日　日本国有鉄道総裁　十河　信二

（内容省略。但し、昭和31年10月５日鉄道公報参照）

日本国有鉄道公示第352号

　昭和31年10月20日から根室本線釧路停車場の営業範囲を次のように改正する。

昭和31年10月５日　日本国有鉄道総裁　十河　信二

改正営業範囲	現行営業範囲
旅客、手荷物、小荷物、車扱貨物及び雄別炭砿鉄道線との連絡貨物　但し、車扱貨物は、石炭及び同停車場接続専用線発着のものに限る。	旅客、手荷物、小荷物、同停車場接続専用線発着車扱貨物及び雄別炭砿鉄道線との連絡貨物

日本国有鉄道公示第351号

　国体競技参加馬に対する割引賃率を次のように定める。　

昭和31年10月５日　日本国有鉄道総裁　十河　信二

１	品名	国体競技参加馬
２	発着区間	北海道、宮城、岩手、栃木、千葉、東京、神奈川、富山、石川、愛知、滋賀、京都、岡山、広島、愛媛、宮崎及び熊本の各都道府県下国鉄鉄道線各駅と宝塚駅との相互間
３	扱種別	車扱
４	賃率	3級賃率の2割減
５	期間	昭和31年10月15日から昭和31年11月10日まで
６	条件	この賃率は、日本体育協会会長が発行した別記様式による証明書を貨物とともに提出したものに限つて適用する。

様式　省略

日本国有鉄道公示第350号

　仙北町外38駅発小口混載貨物に対する割引運賃を次のように定める。

昭和31年10月１日　日本国有鉄道総裁　十河　信二

１　品名　小口混載貨物

２　発駅、着駅、賃率、責任トン数及び基本トン数

発駅	着駅	賃率		責任トン数	基本トン数
		甲	乙
仙北町	宮古釜石	小口混載車扱賃率の2割減	小口混載車扱賃率の2割５分減	1,400	900
仙台	一ノ関気仙沼	同	同	1,200	600
同	水沢花巻	同	同	1,100	700
柏崎長岡	秋葉原	小口混載車扱賃率の2割５分減	小口混載車扱賃率の3割減	1,700	1,100
三条東三条	同	小口混載車扱賃率の2割減	小口混載車扱賃率の2割５分減	12,300	1,400
万代	同	同	同	5,800	4,700
汐留	静岡	小口混載車扱賃率の2割５分減	小口混載車扱賃率の3割減	1,800	1,200
同	浜松豊橋	小口混載車扱賃率の2割７分減	同	3,200	2,500
同	熱田笹島尾張一宮	同	同	鉄道管理局長が、別に定める。	鉄道管埋局長が、別に定める。
東横浜川崎	笹島	小口混載車扱賃率の2割５分減	同	4,600	3,700
秋葉原隅田川	仙台長町郡山福島会津若松	同	同	鉄道管理局長が、別に定める。	鉄道管理局長が、別に定める。
秋葉原池袋隅田川	万代沼垂新津加茂三条東三条見附長岡柏崎燕	同	同	同	同
静岡	梅小路梅田	小口混載車扱賃率の1割５分減	小口混載車扱賃率の2割減	2,340	1,200
浜松	汐留	同	同	4,400	1,800
同	梅小路梅田神戸港	同	同	7,000	2,000
笹島	武生南福井敦賀	小口混載車扱賃率の2割５分減	小口混載車扱賃率の3割減	3,000	2,500
同	富山金沢高岡魚津	同	同	鉄道管理局長が、別に定める。	鉄道管理局長が、別に定める。
同	梅田	同	同	1,600	1,300
尾張一宮	同	同	同	鉄道管理局長が、別に定める。	鉄道管理局長が、別に定める。
岡崎	汐留	小口混載車扱賃率の1割減	小口混載車扱賃率の1割５分減	2,400	1,150
蒲郡	梅田	小口混載車扱賃率の2割減	小口混載車扱賃率の2割５分減	1,800	900
半田	同	同	同	2,000	1,000
熱田	同	小口混載車扱賃率の2割５分減	小口混載車扱賃率の3割減	1,000	800
大聖寺小松	秋葉原	小口混載車扱賃率の2割減	小口混載車扱賃率の2割５分減	1,700	1,500
金沢	同	同	同	4,000	3,600
城端高岡	同	同	同	1,650	1,350
富山魚津	同	同	同	1,650	1,350
高岡富山	笹島	小口混載車扱賃率の2割５分減	小口混載車扱賃率の3割減	1,400	900
金沢大聖寺	同	同	同	1,700	1,400
南福井	梅小路梅田神戸港	小口混載車扱賃率の1割８分減	小口混載車扱賃率の2割３分減	鉄道管理局長が、別に定める。	鉄道管理局長が、別に定める。
小松大聖寺	同	同	同	1,800	1,000
金沢	同	同	同	8,000	5,800
福野高岡石動	梅田神戸港	小口混載車扱賃率の2割減	小口混載車扱賃率の2割５分減	4,000	1,800
魚津富山	梅田	同	同	1,400	900
梅小路	浜松静岡	同	同	1,400	800
同	広島	小口混載車扱賃率の1割５分減	小口混載車扱賃率の2割減	2,100	1,200
同	金沢南福井小松高岡	小口混載車扱賃率の2割５分減	小口混載車扱賃率の3割減	4,600	3,000
梅田	笹島	同	同	2,800	2,100
同	岡山	小口混載車扱賃率の2割減	小口混載車扱賃率の2割５分減	1,600	1,000
天王寺	串本新宮	同	同	3,900	2,700
広島	梅田	同	同	1,700	1,200
同	吉塚	同	同	1,400	1,200
博多	熊本	小口混蔵車扱賃率の1割８分減	小口混載車扱賃率の2割３分減	1,000	300
同	鹿児島	同	同	2,000	1,600
同	長崎	同	同	1,400	1,000
同	大分	同	同	1,000	700
久留米	鹿児島	同	同	1,000	500
熊本	同	小口混載車扱賃率の2割減	小口混載車扱賃率の2割５分減	1,400	600
鹿児島	吉塚久留米	小口混載車扱賃率の2割５分減	小口混載車扱賃率の3割減	1,800	600

３　扱種別　車扱

４　期間　昭和31年10月１日から昭和32年３月31日まで

５　条件(1)　一般賃率によつて発送された数量が、第2項に定める責任トン数に達した場合は、次の区別に従つて既収運賃と割引運賃との差額を別に定めるところによつて払いもどしをする。イ　基本トン数に達した日の翌日から責任トン数に達した日までに発送されたトン数に対しては、賃率「甲」を適用する。ロ　責任トン数に達した日の翌日から発送されたトン数に対しては、賃率「乙」を適用する。(2)　運輸上支障があると認められるとき又は重大な事情の変更があるときは、この公示の適用を変更し、又は停止することがある。(3)　この公示に定められていない事項については、小口混載貨物の賃率及びその取扱（昭和24年６月日本国有鉄道公示第20号）に定めるところによる。

日本国有鉄道公示第349号

　東藤原発三河田原向け石灰石に対する割引運賃を次のように定める。

昭和31年10月１日　日本国有鉄道総裁　十河　信二

１　品名　石灰石

２　発駅、着駅、賃率及び責任トン数

発駅	着駅	賃率	責任トン数
三岐鉄道東藤原	豊橋鉄道三河田原	11級賃率の1割６分減	トン21,000

３　扱種別　車扱

４　期間　昭和31年10月１日から昭和32年３月31日まで

５　条件(1)　一般賃率によつて発送された数量が、第2項に定める責任トン数に達した場合は、発送されたトン数に対して第2項に定める賃率を適用し、既収運賃と割引運賃との差額を別に定めるところによつて払い戻しをする。(2)　運輸上支障があると認められるとき又は重大な事情の変車があるときは、この公示の適用を変更し、又は停止することがある。(3)　その他は、一般貨物の例による。

日本国有鉄道公示第348号

　ドロマイトに対する割引運賃を次のように定める。

昭和31年10月１日　日本国有鉄道総裁　十河　信二

１　品　名　ドロマイト

２　発駅、着駅、賃率、責任トン数及び基本トン数

発駅	着駅	賃率	責任トン数	基本トン数
東武鉄道上白石	神戸港兵庫藤田興業片上鉄道片上	10級賃率の1割５分減	5,600	4,500
同第三会沢	尼ケ崎港桜島四日市港	同	3,700	3,000
同大叶	尼ケ崎兵庫呉南海電気鉄道木津川	同	1,500	1,250

３　扱種別　車扱

４　期間　昭和31年10月１日から昭和31年12月31日まで

５　条件(1)　一般賃率によつて発送された数量が、第2項に定める責任トン数に達した場合は、基本トン数に達した日の翌日から発送されたトン数に対して第2項に定める賃率を適用し、既収運賃と割引運賃との差額を別に定めるところによつて払いもどしをする。(2)　運輸上支障があると認められるとき又は重大な事情の変更があるときは、この公示の適用を変更し、又は停止することがある。(3)　その他は、一般貨物の例による。

日本国有鉄道公示第347号

　亜鉛鉱に対する割引運賃を次のように定める。

昭和31年10月１日　日本国有鉄道総裁　十河　信二

１　品名　亜鉛鉱

２　発駅、着駅、賃率、責任トン数及び基本トン数

発駅	着駅	賃率	責任トン数	基本トン数
猪谷	下関大牟田	21級賃率の1割減	13,600	10,000
京福電気鉄道大野口	同	21級賃率の５分減	2,000	1,500

３　扱種別　車扱

４　期間　昭和31年10月１日から昭和32年３月31日まで

５　条件(1)　一般賃率によつて発送された数量が、第2項に定める責任トン数に達した場合は、基本トン数に達した日の翌日から発送されたトン数に対して第2項に定める賃率を適用し、既収運賃と割引運賃との差額を別に定めるところによつて払いもどしをする。(2)　運輸上支障があると認められるとき又は重大な事情の変更があるときは、この公示の適用を変更し、又は停止することがある。(3)　その他は、一般貨物の例による。

日本国有鉄道公示第346号

　石灰石に対する割引運賃を次のように定める。

昭和31年10月１日　日本国有鉄道総裁　十河　信二

１　品　名　石灰石

２　発駅、着駅、割引賃率、責任トン数及び基本トン数

発駅	着駅	割引賃率（１トンにつき）	責任トン数	基本トン数
		円	トン	トン
氷　川	浜川崎	243	41,000	35,200
井　倉	神戸混	466	5,000	3,000
同	飾　磨	368	15,000	13,500
同	倉敷市交通局水島港	297	11,000	8,500
足　立	神戸混	466	5,000	3,500
同	飾　磨	393	15,000	13,000
吉　則	宇部岬	135	5,000	4,000
同	宇部港	135	52,000	−
重　安	周防富田	245	17,000	−
同	宇部岬	140	35,000	−
同	小野田港	130	31,000	−
苅　田	葛　葉	156	24,000	22,500
池　尻	枝　光	167	23,000	21,500
船　尾	同	168	鉄道管理局長が、別に定める。	鉄道管理局長が、別に定める。
同	西八幡	167	同	同

３　扱種別　車扱

４　期間　昭和31年10月１日から昭和31年12月31日まで

５　条件(1)　一般賃率によつて発送された数量が、第2項に定める責任トン数に達した場合は、次の区別に従つて既収運賃と割引運賃との差額を別に定めるところによつて払いもどしをする。イ　基本トン数の定あるものに対しては、基本トン数に達した日の翌日から発送されたトン数に対して第2項に定める賃率を適用する。ロ　基本トン数の定のないものに対しては、責任トン数に達した場合は、発送されたトン数に対して第2項に定める賃率を適用する。(2)　前号に定める割引賃率を適用する場合には、貨物運送規則（昭和24年９月日本国有鉄道公示第125号）第63条の規定は、適用しない。(3)　運輸上支障があると認められるとき又は重大な事情の変更があるときは、この公示の適用を変更し、又は停止することがある。(4)　その他は、一般貨物の例による。

日本国有鉄道公示第345号

　からみに対する割引運貸を次のように定める。

昭和31年10月１日　日本国有鉄道総裁　十河　信二

１　品　名　からみ（金属製錬用のものを除く。）

２　発駅、着駅、賃率及び責任トン数

発駅	着駅	賃率	責任トン数
陸中花輪	大船渡	10級賃率の1割減	2,800

３　扱種別　車扱

４　期間　昭和31年10月１日から昭和32年３月31日まで

５　条件(1)　一般賃率によつて発送された数量が、第2項に定める責任トン数に達した場合は、発送されたトン数に対して第2項に定める賃率を適用し、既収運賃と割引運賃との差額を別に定めるところによつて払いもどしをする。(2)　運輸上支障があると認められるとき又は重大な事情の変更があるときは、この公示の適用を変更し、又は停止することがある。(3)　その他は、一般貨物の例による。

日本国有鉄道公示第344号

　けい砂に対する割引運賃を次のように定める。

昭和31年10月１日　日本国有鉄道総裁　十河　信二

１　品　名　けい砂

２　発駅、着駅、賃率、責任トン数及び基本トン数

発駅	着駅	賃率	責任トン数	基本トン数
名古屋鉄道尾張横山尾張瀬戸	浜川崎小名木川	9級賃率の1割５分減	6,300	3,600

３　扱種別　車扱

４　期間　昭和31年10月１日から昭和32年３月31日まで

５　条件(1)　一般賃率によつて発送された数量が、第2項に定める責任トン数に達した場合は、基本トン数に達した日の翌日から発送されたトン数に対して第2項に定める賃率を適用し、既収運賃と割引運賃との差額を別に定めるところによつて払いもどしをする。(2)　運輸上支障があると認められるとき又は重大な事情の変更があるときは、この公示の適用を変更し、又は停止することがある。(3)　その他は、一般貨物の例による。

日本国有鉄道公示第343号

　紙に対する割引運賃を次のように定める。

昭和31年10月１日　日本国有鉄道総裁　十河　信二

１　品名　印刷用紙、新聞用巻取紙、白ボール紙、マニラボール、乗車券用紙及び牛乳せん用紙

２　発駅、着駅、賃率、責任トン数及び基本トン数

発駅	着駅	賃率	責任トン数	基本トン数
富士富士根	汐留飯田町赤羽目白	所定賃率の1割減	13,500	7,800

３　扱種別　車扱

４　期間　昭和31年10月１日から昭和32年３月31日まで

５　条件(1)　一般賃率によつて発送された数量が、第2項に定める責任トン数に達した場合は、基本トン数に達した日の翌日から発送されたトン数に対して第2項に定める賃率を適用し、既収運賃と割引運賃との差額を別に定めるところによつて払いもどしをする。(2)　運輸上支障があると認められるとき又は重大な事情の変更があるときは、この公示の適用を変更し、又は停止することがある。(3)　その他は、一般貨物の例による。

日本国有鉄道公示第342号

　鋼板及び帯鋼に対する割引運賃を次のように定める。

昭和31年10月１日　日本国有鉄道総裁　十河　信二

１　品　名　鋼板（0419）（切鋼板及び中延鋼板に限る。）及び帯鋼（0419）（帯鋼板及び裁断帯鋼板に限る。）

２　発駅、着駅、賃率、責任トン数及び基本トン数

発駅	着駅	賃率	責任トン数	基本トン数
呉	汐留、品川、大森、川崎、浜川崎、新興、沼津、吉原、静岡、浜松、鷲津、豊橋、安城、熱田、笹島、大曾根、武蔵境、八田、赤羽、三河島、北千住、桶川、高崎、錦糸町、亀戸、平井、市川、小名木川、東武鉄道千住、名古屋鉄道東名古屋港及び三河豊田	5級賃率の８分減	トン8,400	トン4,000

３　扱種別　車扱

４　期間　昭和31年10月１日から昭和32年３月31日まで

５　条件(1)　一般賃率によつて発送された数量が、第2項に定める責任トン数に達した場合は、基本トン数に達した日の翌日から発送されたトン数に対して第2項に定める賃率を適用し、既収運賃と割引運賃との差額を別に定めるところによつて払いもどしをする。(2)　運輸上支障があると認められるとき又は重大な事情の変更があるときは、この公示の適用を変更し、又は停止することがある。(3)　その他は、一般貨物の例による。

日本国有鉄道公示第341号

　ブリキに対する割引運賃を次のように定める。

昭和31年10月１日　日本国有鉄道総裁　十河　信二

１　品　名　ブリキ

２　発駅、着駅、賃率、責任トン数及び基本トン数

発駅	着駅	賃率	責任トン数	基本トン数
下松	汐留大崎清水埠頭	3級賃率2割減	トン7,400	トン6,000

３　扱種別　車扱

４　期間　昭和31年10月１日から昭和32年３月31日まで

５　条件(1)　一般賃率によつて発送された数量が、第2項に定める責任トン数に達した場合は、基本トン数に達した日の翌日から発送されたトン数に対して第2項に定める賃率を適用し、既収運賃と割引運賃との差額を別に定めるところによつて払いもどしをする。(2)　運輸上支障があると認められるとき又は重大な事情の変更があるときは、この公示の適用を変更し、又は停止することがある。(3)　その他は、一般貨物の例による。